新規メガソーラー電力買い取り価格上乗せ廃止の方向

政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた模様。
メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換。
出力１０００キロ・ワット以上のメガソーラーのほか、出力１０キロ・ワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電設備について、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度の申請対象外とする。
自民が１５日にも提言をまとめ、近く政府に提出する模様。
政府は年内にも関係閣僚会議を開き、２７年度からの支援廃止方針を決定する方向。
自然環境への影響が少ない屋根設置型の事業用設備や、家庭用設備に対する支援は継続