支援すべき太陽光発電を9月までに類型化

経済産業省は7月28日に開催された再生可能エネルギー主力電源化小委員会において、固定価格買取制度（FIT）、FIPで支援すべき事業用太陽光を今年9月までに類型化するとの方向性を示した。

①太陽光発電の導入による安全面、防災面、景観、環境など公益への追加的な影響の度合いに関し、新たな土地開発を伴わず、従前の土地利用も大きく転換されないなど、屋根上太陽光の特徴を敷衍できる類型であること。②首長や議会の承認といった地域における理解醸成プロセスを経ることや、事業への一定の監督が担保されているなど、自治体・国が関与する類型であること。
など